ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：齋藤 勝己）は、2018年6月より3つの施策で社員の多様な働き方を支援します。
3つの施策とは以下となっています。
１．社員が育児のために短時間勤務を利用できる期間を、現行の「子どもが3歳まで」から、
「子どもが10歳(小学校4年生)まで」に大幅に延長。(勤務時間は4、5、6、7時間から選択)
２．社員が要介護認定の家族を介護するために短時間勤務を利用できる期間を、
原則無期限とする。(勤務時間は4、5、6、7時間から選択)
３．期限が切れた年次有給休暇を最大60日まで積み立てられ、育児、介護、私傷病での通院入院に利用できる。
国は3歳未満の子どもを持つ労働者が申し出れば、短時間勤務制度を設けることを事業主に義務づけています。ところが、労働者と子育てを取り巻く状況では、学童保育の保育時間が夕方までしかない「小1の壁」、学童保育の対象が主に3年生までの「小4の壁」といわれる厳しい実態があります。時短勤務期間の終了にともない非正規の仕事に転職せざるを得なくなる「時短切れ転職」という言葉も生まれています。
次に介護を取り巻く状況ですが、「平均寿命から健康寿命を引いた期間」が介護が必要となる可能性が高いとされ、その期間は男性で9.02年、女性で12.4年となっています。また、介護離職者は実に年間10万人を超えると高齢社会白書で報告されています。
さらに、人生100年時代を迎え、病気と付き合いながら仕事を続ける人が今後増えることも予想されます。
時短勤務制度の大幅拡充と年次有給休暇の積み立て制度は、今まで離職や休職せざるを得なかった状況に加わる、新たな選択肢となります。
当社の事業成長の根幹は「人の活力」です。ホスピタリティをコアにした人と人の関わりが大きな価値を生み出します。福利厚生制度の整備にあたっても「人の活力」を大切にし、１人ひとりの社員が働き方を主体的に選択できる環境を重視しています。今回の施策は社員による育児や介護の実体験をもとにしており、ライフステージに合わせた多様な働き方を選択できるようサポートするものです。
これからも株式会社東京個別指導学院では、多様化する社会のニーズに応えた取り組みを実施し、将来にわたり「人の活力」が生み出される職場環境を整えてまいります。
以 上
【報道関係の方からのお問い合わせ先】
株式会社東京個別指導学院
広報責任者 伊藤 元繁
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