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2017年09月13日

子どもの貧困対策への取り組みを開始 認定特定非営利活動法人カタリバと連携した中学3年生への受験サポート

子どもの貧困対策への取り組みを開始

ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:齋藤勝己)は、「認定特定非営利活動法人カタリバ」(本社:東京都杉並区、代表理事:今村久美)(以下、カタリバ)が支援する様々な困難を抱える首都圏の中学3年生の子どもたちを対象とした受験指導への協力を開始いたしました。

厚生労働省が今年発表した国民生活基礎調査における子どもの貧困率(相対的貧困率)は、2015年に13.9%となり、過去最悪だった前回の2012年調査の16.3%から2.4ポイント改善されておりますが、主要国の中では依然として高く、ひとり親世帯は過半数が貧困状態のままの状態となっています。
カタリバは、どのような環境で生まれ育っても子どもたちが意欲を持ち続けられるように、困難を抱えた子どもたちのための「居場所」「学習支援」「体験プログラム」等さまざまな取り組みを実施されています。

「学習支援」の一環として、昨年カタリバよりご依頼いただき、高校受験を控えた中学3年生を対象として受験指導に協力した結果、受講いただいた子どもたちの全員が、志望校に合格をすることができました。
当社といたしましても、子どもの貧困は非常に重要な問題であるととらえ、課題解決への取り組みの一環として、受け入れ教室を拡大し、本格的にカタリバへ協力をすることとなりました。

すでに取り組みを行っている児童養護施設の子どもたちへの学習支援をはじめ、今後も未来をつくる子どもたちのために、さまざまな社会的課題解決へ取り組んでまいります。

【カタリバとの協力内容】

1.東京個別指導学院内での受験指導(希望者への特別価格による授業実施)
2.進学説明会の実施(本年度より新たに開始)

【認定特定非営利活動法人 カタリバについて】

どんな環境に育っても「未来は創り出せる」と信じられる社会を目指し、2001年に設立した教育活動を行う認定NPO法人。高校生へのキャリア学習プログラム「カタリ場」や被災地の放課後学校「コラボ・スクール」、中高生の秘密基地「b-lab」、教育から地域の魅力化に取り組む「おんせんキャンパス」、生活困窮世帯の子どもたちに学びと居場所を提供する「アダチベース」といった事業を展開。「ナナメの人間関係」と「本音の対話」を軸とし、予測できない未来の様々な困難を乗り越える力となる「内発性溢れる学びの意欲」を育む教育活動を行う。

 

【株式会社東京個別指導学院について】

2017年9月13日現在、小中高生を対象とする個別指導塾を直営にて235教室展開(首都圏179教室、関西圏42教室、愛知8教室、福岡6教室)。高いホスピタリティと万全の生徒ケアを実現した個別指導塾のパイオニアです。高品質・高付加価値なサービス提供にこだわり、多様化するニーズにきめ細かく対応しております。2007年に株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)と資本業務提携契約を締結し、連結子会社となっています。個別指導塾の他、幼児から小学生を対象とする1人ひとりの可能性を育むサービス、「Benesseサイエンス教室・Benesse文章表現教室」を運営。また、インターネットを介した、双方向通信による個別指導「CCDnet」を運営しております。