サステナビリティの取り組み
東京個別指導学院は、企業理念をサステナビリティの拠り所とし、企業理念の実践を通じて、子どもたちをはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまの「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献し、持続可能な社会に貢献します。企業市民、そして社会の一員として法令・ルールを遵守するとともに、全てのステークホルダーの皆さまとの相互信頼・相互満足を深めるため、当社に寄せられる期待に応え、高い倫理観をもって社会的責任を果たします。
2021年12月1日にサステナビリティ基本方針を制定しました。
健康経営の推進
ホスピタリティ経営を推進し、「働く人の活力」を事業成長の源泉としています。
企業理念は「笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」という言葉で結んでいます。
当社にとって従業員は、同じ理念のもとで共に働くかけがえのないパートナーです。
多様な施策で従業員とそのご家族の健康管理をサポートしています。
従業員が心身ともに健康であることはお客様へのサービスの向上につながります。
東京個別指導学院は、従業員が健康でいきいきとお客様と接することで、 一人でも多くの「笑顔あふれる未来」に貢献することを宣言します。
東京個別指導学院 代表取締役社長
2019年
〔推進体制〕
代表取締役社長を健康管理最高責任者、取締役副社長を健康管理担当役員とし、衛生委員会・衛生管理者・従業員が一体となり、産業医や健康保険組合と協力して従業員および家族の心と身体の健康保持・増進を図るための施策等に取り組みます。また、経営上の重要な事項として、労働時間や有給休暇取得状況を経営会議にて報告します。
〔取り組み内容〕
2023年度の具体的な取り組み内容
- ①生活習慣病などの疾病高リスク者に対する精密検査案内や多様な検診への補助
- ②従業員ばかりでなく従業員の被扶養者も利用・参加できる施策や施設の充実
- ③衛生委員会の実施義務がない小規模事業所においても衛生委員会を実施
- ④従業員が持続的に働き続ける環境づくり推進を目的とした、仕事と介護の両立ハンドブックの配布
- ⑤人事部による衛生管理者資格取得のための勉強会開催
- ⑥新型コロナウイルス感染予防対策として、予防グッズの配布、サーマルカメラの設置、清掃・消毒の徹底、ソーシャルディスタンスに配慮した座席配置、クリアパーテーションの設置、在宅勤務の推進。
- ⑦禁煙促進のため、卒煙アプリの導入及びプログラム実施費用の補助
- ⑧定期健診当日に特定保健指導を行う「当日特保」の実施
- ⑨本社社員が教室を訪問し、教室社員とお互い自己紹介・仕事紹介するコミュニケーション活性化施策を実施
- ⑩教室の美化と衛生環境整備のため、全教室でクレンリネスを実施。さらに本社社員による全教室抜き打ち調査を実施
〔各種実績〕
| 目標値 | 2023年 | 2022年 | 2021年 | 2020年 | 2019年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | 毎年100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| 精密検査受診率 | 2025年までに100% | 28% | 54% | 45% | 35% | ||
| 特定保険指導実施率 | 2025年までに50% | 38.1% | 23.5% | 21.7% | 25.9% | ||
| 新職業性 ストレス 簡易調査票 |
受検率 | 毎年95%以上 | 96% | 97.2% | 96.1% | 97.3% | 94.4% |
| 高ストレス者率 | - | 13.30% | 14.4% | 13.5% | 15.2% | 14.9% | |
| ワークエンゲージメント | 3 | 2.7 | 2.7 | 2.8 | 2.8 | 2.8 | |
| 健康6項目平均 | 3 | 2.9 | 2.8 | 2.9 | 2.9 | 2.9 | |
〔外部からの評価〕
2019年より6年連続で経済産業省による「健康経営優良法人」の認定を受けています。 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
〔関連情報〕
〔ベネッセグループとしての取り組み〕
気候変動への対応
企業理念において「笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を掲げています。気候変動は「人の未来」
に深刻な影響を及ぼす地球規模の課題であるという認識のもと、気候変動への対応を、企業理念を実践する上での
重要な取組みの一つと捉えています。金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフ
ォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）への賛同を表明し、2021年10月から、TCFD提言に沿って、株式会社東
京個別指導学院単体の事業を対象に、複数のシナリオを用いた気候変動リスクおよび機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施しました。
今後も2050年を見据えた長期的な視点で予測される環境変化を考慮し、気候変動に対応してまいります。そして、当社の持続的な成長と環境課題解決の両立を目指し、地球環境を考慮した拠点開発や、教育事業を通じて持続可能な未来をリードする人財を輩出することに尽力してまいります。過去に行った開示につきましては、下記のリンクをご覧ください。
イニシアティブへの参加
〔外部団体の参加状況〕
- ✅ 一般社団法人 日本経済団体連合会 https://www.keidanren.or.jp/
- ✅ 特定非営利活動法人 日本ホスピタリティ推進協会 https://hospitality-jhma.org/
- ✅ 一般社団法人 日本IR協議会 https://www.jira.or.jp/
- ✅ 一般社団法人 新経済連盟 https://jane.or.jp/
CSV活動
子どもの平等な教育機会創出を目的とした
インターネット個別指導サービスを提供
当社は、教育理念である「やればできるという自信」「チャレンジする喜び」「夢を持つ事の大切さ」を、事業を通じてより多くの子どもたちに伝えていきたいと考えています。その中で、貧困やさまざまな家庭の事情により十分な教育機会が得られない子どもたちがいることは重要な社会課題であると認識しています。そこで、事業を通じた社会課題の解決を目指す取り組み（CSV活動）の一環として、認定NPO法人と連携し、オンライン個別指導サービスを提供しています。
高品質なオンライン個別指導を通じて少しでも多くの子どもたちの目標達成を支え、学習の成功経験を通じた成長を支援したいと考えます。今後も教育格差の是正に向けた取り組みに注力します。