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近年の社会意識の変化にともない、社員の健康管理を積極的に進めることが、健全な企業の評価基準として重視されるようになってきました。
そうした流れを官民一体で推進するために、経済産業省は「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。（※1）

この制度は「企業は人なり」という健全経営の理念を具体化するもので、その中でも毎年経済産業省によって認定される「健康経営優良法人」のうち、健康経営度調査結果によって選ばれた上位500の法人は、「ホワイト500」と呼ばれています。（※1）

今回はこの「ホワイト500」について、さまざまな視点から詳しく紹介します。

経済産業省により「健康経営優良法人認定制度」が創設されたのは、2016年のことです。この制度は優れた健康経営を実践している企業や団体の中から、大規模法人部門と中小規模法人部門との2つに分けて、「健康経営優良法人」を認定するものです。（※1）

健康経営が認定されることは、その企業が働き手である従業員を大切にしているという証しであり、同時にその企業が健全な経営をしているという高評価につながります。（※2）

健康経営の旗手としての役割が期待されている「ホワイト500」は、2019年度までは「健康経営優良法人（大規模法人部門）」全体を表す通称でした。

しかし2020年度からは、その中から健康経営度調査結果によって選ばれた、上位500の法人に対する通称に限定されました。（※1）

「健康経営優良法人」の認定は、「次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ」が行いますが、認定を希望する企業や団体は「健康経営度調査」への回答をもとに、それぞれが申請を行います。

基本的に従業員の健康増進に対する取り組みが評価されるこの調査では、主に以下のような項目がチェックされます。（※4）

・定期健診受診率

・ストレスチェック

・健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

・病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み

・食生活の改善に向けた取り組みや運動機会の増進に向けた取り組み

・長時間労働者への対応に関する取り組み

これら以外の項目も含めると、全部で23の項目について調査が行われ、「健康経営優良法人」が認定された上で、その中から「ホワイト500」が選定される仕組みです。

2019年2月に発表された第3回の「健康経営優良法人2019」では、大規模法人部門で818法人、中小規模法人部門で2,502法人が健康経営優良法人として認定されました。（※1）

第1回の「健康経営優良法人2017」では、大規模法人部門が235法人、中小規模法人部門が95法人が認定されたことと比較すると、わずかな期間で飛躍的な伸びを示していることが分かります。

（※5）

これは企業経営における健康管理の重要性が、以前よりもずっと高まっていることの現れでしょう。

「ホワイト500」を含めた「健康経営優良法人認定制度」は、今後の日本でさらに深刻化する少子高齢化と、労働生産人口の減少、そして社会保障費の増加などの解決策の一つとして期待されています。

社会を担う働き手となる世代が健康でいることは、国民全体の健康と活気に満ちた社会づくりにも大きく貢献するからです。

将来の日本では少子高齢化に加えて、総人口の減少などにより社会活動が縮小する可能性が指摘されています。

「ホワイト500」のような取り組みが広がれば、健康で元気な働き手が増えて、再び日本社会が活気を取り戻すのではないでしょうか。