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2020年01月10日

【教育改革】第22回：「⼤学⼊試英語成績提供システム」導入見送りと大学入学者選抜

教育改革とその影響に関して、弊社個別指導総合研究所から継続的に情報を発信していきます。
第22回目は『「⼤学⼊試英語成績提供システム」導入見送りと大学入学者選抜』をお届けします。

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　2019年11月1日に、⽂部科学⼤⾂より、「2021年度⼤学⼊学者選抜から導⼊予定であった、大学入学者選抜に英語資格・検定試験結果を活⽤するための『⼤学⼊試英語成績提供システム』の導⼊を⾒送る」との発表がありました。*¹受験者の”経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、更なる時間が必要だ”、との判断によります。この日は、『⼤学⼊試英語成績提供システム』を利用する受験生が使用する『共通ＩＤ』の発⾏申請の初日でしたが、大学入試センターでは、文部科学大臣の発表を受けて、発行申請受付を中⽌しました。*²そして、文部科学省は、各大学に対し、2021年度大学入学者選抜における英語資格・検定試験の活用の有無、活用方法等について、2019年12月13日を目途に方針を決定し、公表するよう依頼しました。それを受けて多くの大学が英語資格・検定試験の活用の有無や活用方法等についての発表を行いました。*³

　さらに、2019年12月17日には、文部科学大臣より、2021年１月実施予定の『大学入学共通テスト』における記述式問題の導入についても見送りとすると発表されました。*⁴　「受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることが現時点では困難である」との判断によります。大学入試センターからは、この文部科学大臣の判断を踏まえ、2021年１月に実施する大学入学共通テストにおける国語及び数学の問題構成や試験時間、配点などをどのように取り扱うかについて、早急に専門家による検討を行い、できる限り速やかに方針を示すとの発表がありました。

　このような文部科学省による相次ぐ発表に、混乱し、振り回された形になった受験生やその保護者が最も影響を受けてしまいました。

「これで2021年度⼤学⼊学者選抜入試改革の二本柱の両方がなくなった」といった報道もありましたが、一連の文部科学省の決定で何が変わり、何が変わっていないのか、各大学の対応状況をみながら考えてみたいと思います。まず、今回は大学入試における英語資格・検定試験結果の利用について考えてみます。

◇大学入学者選抜で英語資格・検定試験結果の活用が全て見送られたのか？

　『大学入試英語成績提供システム』の導入見送りによって、全ての大学入学者選抜で英語資格・検定試験結果が活用されなくなったかのような印象を与える報道もありますが、実態は異なります。その点についてご説明します。

　まず、『大学入試英語成績提供システム』の開始が予告されると、英語資格・検定試験結果を

　Ⓐ『大学入試英語成績提供システム』を介して集め、活用する大学

　Ⓑ『大学入試英語成績提供システム』を介さずに、各大学が受験生から集め、活用する大学

　Ⓒ『大学入試英語成績提供システム』を介しても介さなくても良い大学

　Ⓓ　英語資格・検定試験結果を活用しない大学

に、各大学の対応が分かれていました。Ⓐは多くの国公立大学、Ⓑは明治大学や法政大学、Ⓒは上智大学や立命館大学、Ⓓは慶應義塾大学などが該当しました。『大学入試英語成績提供システム』の開始が予告されていなかった従来の大学入学者選抜では、ⒷかⒹかのどちらかだったのです。

　さて、『大学入試英語成績提供システム』の活用が前提であった2019年5月13日時点では国立大学82大学中78大学がⒶの方法での英語資格・検定試験結果の活用を予告していました。*⁵このうち、東京大学・京都大学・大阪大学・九州大学といった有力大学を含む半数以上にあたる44大学が英語資格・検定試験結果の『出願資格』としての活用を予告していました。英語資格・検定試験結果の『出願資格』としての活用を予定していた大学の多く（25大学）は、CEFR(Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠)でA2(英検でいうと、ほぼ準２級合格レベル)という高校中級相当の基準で、比較的出願しやすい基準を予告していました。しかし、一定のスコアに満たない場合や英語資格・検定試験を受験していない場合は、大学への出願すらできないという『出願資格』という活用方法は“経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられる活用方法といえない”との指摘もあり、東京海洋大学以外の国立大学は、『出願資格』としての英語資格・検定試験の活用を見送りました。*⁶

　また、多くの国立大学は『大学入試英語成績提供システム』の活用を前提としていたため、英語資格・検定試験結果を点数化して入試得点に『加点』したり、一定水準以上の成績で大学入学共通テストの『英語』得点を満点とみなす『みなし得点』制度の導入を予告していました。ですから『大学入試英語成績提供システム』導入見送りという突然の文部科学省からの発表に対して、代替案の準備が間に合わず、英語資格・検定試験結果の活用を見送った大学が続出しました。

　この結果、2021年度入学者選抜において、英語資格・検定試験を活用する国立大学数は、(一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜あわせて)47大学、一般選抜で活用する大学は16大学にとどまりました。*³　2021年度国立大学入学者選抜(一般選抜)において、英語資格・検定試験を活用する16大学をみると、全ての大学が旧制度である2020年度入学者選抜(一般入試)でも英語資格・検定試験結果を活用する大学でした*⁷。これらの大学は『大学入試英語成績提供システム』を活用せずに一般入試で英語資格・検定試験結果を活用する学内体制が整っていた大学（従来はⒷの方法をとってきた大学）といえましょう。

　今回の『大学入試英語成績提供システム』導入見送りによって、Ⓐの大学は０になりましたが、Ⓐの方針を予告していたが、従来はⒷの方法で英語資格・検定試験結果を活用してきた(従来はⒷだった)広島大学や千葉大学などは、Ⓑに戻しました。

　国立大学における一般選抜での英語資格・検定試験結果活用は、2019年5月段階では82大学中78大学であった*⁵のに対して、同年12月段階では16大学に減少した点を受けて、「国立大の大半が英語資格・検定試験結果の活用を見送り」といった報道が多数ありました。2019年5月時点の予告状況からは確かに、大幅に減少・後退した印象がありますが、2020年度の国立大学一般入試での英語資格・検定試験結果活用大学数は17大学であった*⁸　ことから、2020年度入学者選抜と比較すれば、大きな変化がなかったとみることもできます。

　また、私立大学や公立大学を含めた英語資格・検定試験結果の活用状況をみますと、2021年度一般選抜で英語資格・検定試験結果を活用する国公立大学は21大学、私立大学は225大学となっています。この大学数は2019年度一般入試で英語資格・検定試験結果を活用した国公立大学19大学、私立大学168大学よりも増加しているのです。*⁹　下のグラフのように、一般選抜（現行の一般入試）で英語資格・検定試験結果を活用する大学数は、この５年間で約５倍に増加しているのです。

　そして、関西大学*¹⁹のように、英語資格・検定試験結果を一般選抜で活用する学部を増やす予告を行った大学もあり、英語資格・検定試験結果の活用の方向性は止まっていないことがわかります。

　『令和３年度大学入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用に関する調査結果第１報』*³　(文部科学省)と『2019 年度入試英語外部検定利用状況』(旺文社教育情報センター) *⁹を元に東京個別指導学院が作成

　『大学入試英語成績提供システム』の導入が見送りとなった（Ⓐの大学は０になった）ものの、『大学入試英語成績提供システム』を介さなくても英語資格・検定試験結果を集める仕組みが学内で整っていた大学（ⒷやⒸの大学）はⒷの方針に戻しましたし、英語資格・検定試験結果を導入する大学(Ⓑの大学)が増加したので、英語資格・検定試験結果を活用する大学数は増加したのです。

　また、英語資格・検定試験結果を活用する大学をみますと、2019年の一般入試志願者数20位までの私立大学のうち、一般選抜において英語資格・検定試験結果を活用する大学は19大学にのぼります。*²⁵　このようにみていくと、『大学入試英語成績提供システム』の導入が見送りになったからといって、大学入学者選抜での英語資格・検定試験結果が活用されなくなるということではないと言えます。

「志願者数上位 30 大学で 53％占める」旺文社教育情報センター(http://eic.obunsha.co.jp/pdf/exam_info/2019/0913_1.pdf)および、各大学の入学者選抜予告より東京個別指導学院が作成。１学部・１入試方式でも英語資格・検定試験結果を活用する場合は「活用する」としている。

◇『大学入試英語成績提供システム』導入見送りによる影響

　では、『大学入試英語成績提供システム』の導入見送りによって、どのような影響があったのでしょうか。当初、『大学入試英語成績提供システム』を通して、大学入試センターが活用大学に提供する英語資格・検定試験結果は、高等学校等卒業見込み者（いわゆる「現役生」）については、一部の例外を除き、高校3年生の4月～12月の間に受験した2回に限ることになっていました。高校3年生に受験時期を限定した理由は、“大学入試センターが結果を提供する試験は、実質的に大学入試の一部として活用されるものであり、1年生や2年生の成績を使えることとした場合、特に英語について、大学受験が早期化してしまうことを心配したため”であり、受験回数を2回に限定した理由は、“住んでいる地域や、家庭の状況などにより、何回も検定試験を受けられない人が、大学入試で大きく不利にならないようにするため”でした。*¹⁰

　『大学入試英語成績提供システム』への参加要件を満たす、新しい種類の英語資格・検定試験を開発し、実施を予定していた英語資格・検定団体もあり、中には、受験対象者を高等学校３年生や既卒生に限定している英語資格・検定試験もありました。また、従来型の英検は、一次試験を合格しないと二次試験の「話す」試験を受験できないことから、全員が「読む」「書く」「聞く」「話す」の四技能を評価されているわけではないとして『大学入試英語成績提供システム』への参加が認められていませんでした。

　しかし、『大学入試英語成績提供システム』の見送り発表を受けて、「高校3年生の4月～12月の間に受験した２回に限る」という制限がなくなり、2020年度までの大学入学者選抜における英語資格・検定試験結果の活用の仕方と変わらない状態に戻りました。つまり、各大学が定める種類の英語資格・検定試験の中で、各大学が求めるスコアについて、各大学が定める有効期間内にある結果のうち、最も良い結果（スコア）を各大学に受験生が出願時に提出するということなのです。英語資格・検定試験の受験時期や受験回数の制限がなくなったということは、各大学が有効と定める受験期間内であれば、何回でも英語資格・検定試験を受験できるということを意味します。

　例えば千葉大学では、『令和３年度千葉大学入学者選抜における外国語検定試験成績の利用について』の中で、個別学力検査の「外国語」の得点に換算できる英語資格・検定試験は「平成30年4月1日以降に受験した試験」としており、2019年度の高校２年生が高校に入学した月からの英語資格・検定試験結果を活用対象とすることを発表しています。*¹¹　

そして立教大学では、７種類の英語資格・検定試験結果が活用でき、何種類かの英語資格・検定試験のスコアを持っている場合は、複数の種類の英語資格・検定試験結果での出願が可能である（複数のスコアのうち出願可能で最も高得点に換算されるスコアを合否判定に採用する）と発表しています。*¹²　

　立教大学や明治大学では『大学入試英語成績提供システム』への参加が認められなかった従来型の英検の活用も認める発表をしています。*¹⁴　また、『大学入試英語成績提供システム』への参加を取り下げたTOEIC*¹³の活用も、千葉大学では認めています*¹¹。

　これは、経済的・地域的な条件での差異の緩和や、受験準備の早期化への懸念から『大学入試英語成績提供システム』で設けられていた「高校3年生の4月～12月の間に受験した2回に限る」というルールがなくなったことによる影響であると言えます。

◇結局、英語資格・検定試験は受けておいた方が良いのか

　大学入学者選抜における英語資格・検定試験結果の活用は、『大学入試英語成績提供システム』の活用見送りにより、英語資格・検定試験の成績（スコア等）がなければ出願することができない大学は、東京海洋大学や兵庫県立大学のような一部の大学を除き、2021年度入学者選抜一般選抜では姿を消しました。

　しかし、先に掲げたグラフのように、英語資格・検定試験結果を活用する大学数は増え続けているのです。

早稲田大学国際教養学部では、英語資格・検定試験の成績がなくても出願はできますが、英語資格・検定試験結果による加点は０点の扱いになります。一方、英語資格・検定試験結果による加点上限が15 点から 20 点に引き上げられます。*¹⁵

上智大学は全学部で一般選抜を３種類実施することを予告しています*¹⁶　が、英語資格・検定試験結果を利用しないで受験できる入試は１種類に限られますので、上智大学で学びたい受験生にとっては、英語資格・検定試験を受験し、一定以上の成績（スコア）を取得しておくことで、挑戦する（受験する）機会を増やすことができます。

　京阪神地区では多くの大学で公募推薦選抜においても学力検査を課しているのですが、近畿大学では法学部・経済学部・経営学部・理工学部・建築学部・薬学部（創薬科学科のみ）・文芸学部（文学科日本文学専攻除く）・総合社会学部・国際学部・農学部・生物理工学部・工学部・産業理工学部で英語資格・検定試験結果を大学が課す英語試験の得点にみなして受験することができます。*¹⁷　英語の受験得点と英語資格・検定試験の『みなし得点』とを比較して得点の高い方が合否判定に採用されるのです。

　このようにみていくと、大学受験において、英語資格・検定試験のスコアを持っている受験生の方が入試機会を増やしたり、合否判定において『加点』や『みなし得点』などの優遇措置を得られたりするので、英語資格・検定試験を受験して、一定以上のスコアを取得しておくことでメリットが生じることがあっても、デメリットが生じることはなさそうです。ですから、早期から英語資格・検定試験を何度も受験しておいた方が、英語資格・検定試験結果を大学入学者選抜に活用しようと考えている大学の受験生にとっては有利になりそうです。

◇英語四技能育成・評価の背景

　今回、大学入試制度改革で英語資格・検定試験結果を活用することにより、英語四技能を評価しようとすることになったそもそもの背景について、『高大接続システム改革会議　最終報告書』では次のように述べられています。

“これからの時代に我が国で学ぶ子供たちは、明治以来の近代教育が支えてきた社会とは質的に異なる社会で生活をし、仕事をしていくことになる。国際的にはグローバル化・多極化の進展、新興国・地域の勃興、産業構造や就業構造の転換、国内では生産年齢人口の急減、労働生産性の低迷、地方創生への対応等、新たな時代に向けて国内外に大きな社会変動が起こっているため”“グローバルに活躍できる能力の育成の観点から、現在「読むこと」と「聞くこと」の二技能の評価となっている英語について、「書くこと」と「話すこと」を含めた四技能を評価するための在り方を検討する。”*¹⁸　

　英語四技能を評価するために『大学入試英語成績提供システム』を活用するという文部科学省の方策は、確かに様々な懸念点があり、『大学入試英語成績提供システム』の導入は見送られましたが、英語四技能をバランスよく身につけていく必要があるという社会的な背景は変わりがありません。

　現在の高校生が大学卒業後、企業のグローバル化がさらに進んでいくでしょう。経営陣が日本人から外国人に変わるなどグローバル化が進むとともに、楽天やユニクロのように社内の公用語が英語に変わる企業も増えていくでしょう。そのため、就職活動にも、英語力が大きな関わりを持つようになっていくでしょう。英語を話したり書いたりできなくても、就職できる企業はあるでしょうが、英語力を身につけると、将来の選択肢の幅が広がったり、有利になったりすることがあるのも事実でしょう。

　例えば、国家公務員採用総合職試験の全ての試験区分では、英語資格・検定試験の結果によって、最終合格者決定の際に15点または25点の加算がされています。*²²

　また、2008年時点では48万6千人だった国内で就労する外国人労働者の人数は2018年には、その３倍以上の146万人へと急速に増加しています。*²⁰　改正出入国管理法が2019年4月から施行された*²¹　ことにより、今後ますます外国人労働者の受け入れが拡大し、日本に居ながらにして日本語を母語としない人々とコミュニケーションをとり、共に働き、暮らしていくのが珍しくない時代がやってくるでしょう。

　このような社会の変化を考えると、「大学入学者選抜」で英語資格・検定試験結果を使わないから、英語四技能の力を測定する英語資格・検定試験を受けず、「大学入学者選抜」で出題される技能だけ頑張っていれば良いと考えるのではなく、未来を生き抜く力のひとつとして英語四技能の力を伸ばしていく、その測定のために英語資格・検定試験を受験するように子どもにはたらきかけるほうが、子ども達の将来にとって良いと思います。

◇保護者にできることは何か

　先に述べたように、英語資格・検定試験を受けて、英語四技能の力を伸ばしていくことは、これからの社会で活躍していくには必要なことであると、子どもに助言して、英語四技能のバランスの良い育成に早期から取り組ませた方が良いでしょう。保護者の話に耳を傾けたがらない子どもには、保護者の考えを保護者に代わって話をしてくれるような学校の先生や塾の先生などの代弁者を見つけておくと良いでしょう。

　2021年度大学入学者選抜に関しては、『大学入試英語成績提供システム』の見送り発表を受けて、各大学はこれまで発表していた2021年度大学入学者選抜に関する予告の早急な見直しを迫られました。例えば、金沢大学では前期一般選抜において『大学入試英語成績提供システム』に参加する全ての英語資格・検定試験を『出願資格』として活用できると当初発表していましたが、活用できる英語資格・検定試験をTOEFL iBT、 IELTS、 GTEC CBT、 TEAPの4種類に限り、活用方法も『みなし得点(みなし満点も含む)』に変更しています。*²⁴

　また、2021年度大学入学者選抜の詳細が依然として未確定な大学も見受けられます。

例えば、中央大学総合政策学部の『一般入試・英語外部検定換算型 (仮称)』では、「外部検定試験の要件を満たすことを出願資格とし」「外部検定試験のスコアを当該スコアの高低に応じ、一般入試の得点に換算・加算」すると発表していますが、*²³　英語資格・検定試験の種類や級・スコア、有効受験日も換算・加算点の目安も未定です(2019年12月20日現在)。

　このため、気になる大学に関しては大学のHPで入学者選抜に関する予告をチェックして情報を収集しておくことは、保護者のできることです。また、インターネット上には古い情報が残っていることも多いため、最新の情報を得たり判断したりしてくれる信頼できる相談先を確保しておくことも、保護者のできることであると言えましょう。

*¹　受験生をはじめとした高校生、保護者の皆様へ(文部科学省)

https://www.mext.go.jp/content/1422381_01.pdf

*²　大学入試英語成績提供システムの導入見送り及び「共通ＩＤ発行申込み」の中止について（大学入試センター）

https://www.dnc.ac.jp/eigo_seiseki_system/index.html

*³　令和３年度大学入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用に関する調査結果第１報（令和元年12月20日時点）文部科学省

https://www.mext.go.jp/content/191224-1420229-100014305_6.pdf

*⁴　令和元年12月17 日（火）萩生田文部科学大臣の閣議後記者会見における冒頭発言

文部科学省

https://www.mext.go.jp/content/20191217-mxt_kouhou01-000003280_2.pdf

*⁵　（大学入試改革）2021年度入学者選抜（一般選抜）における国立大学の英語資格・検定試験の活用予定の公表状況について～82大学中79大学が英語資格・検定試験を活用～（令和元年5月31日）

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/31/1417592_001_1.pdf

*⁶　東京海洋大学

https://www.kaiyodai.ac.jp/2021yokoku20191129.pdf

*⁷　国立大学の一般選抜で英語資格・検定試験結果を活用する大学は、秋田大学・茨城大学・千葉大学・東京芸術大学・東京海洋大学・金沢大学・福井大学・大阪教育大学・広島大学・山口大学・九州大学・九州工業大学・佐賀大学・長崎大学・宮崎大学・鹿児島大学の16大学。2020年度一般入試では、埼玉大学も英語資格・検定試験結果を活用していたが、2021年度の一般選抜では、活用しない。

埼玉大学　http://www.saitama-u.ac.jp/entrance/exam_info/senbatu_announce/20191220r3.pdf

*⁸　日本英語検定協会　英ナビ　2020年一般入試外部検定利用一覧

https://www.ei-navi.jp/news/2063/

*⁹　2019 年度入試英語外部検定利用状況　旺文社教育情報センター

http://eic.obunsha.co.jp/resource/viewpoint-pdf/201902_1.pdf

*¹⁰　民間の英語4技能試験の結果の提供について（平成30年8月10日）　文部科学省

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1408090.htm

*¹¹　令和３年度千葉大学入学者選抜における外国語検定試験成績の利用について

http://www.chiba-u.ac.jp/exam/R3gaikokugo_kentei.pdf

*¹²　立教の2021年度入試が大きく変わります（立教大学）

https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/news/2019/mknpps00000120ty-att/2021change2.pdf

*¹³　「大学入試英語成績提供システム」へのTOEIC® Tests参加申込取り下げのお知らせ　