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中期経営計画

TO GO FOR THE NEXT ホスピタリティ経営2020

中期経営計画策定の背景

学習塾業界では、2020年に予定されている大学入試改革・学習指導 要領改訂など、事業環境の変化への対応が求めらるようになります。 さらに少子高齢化により、生徒の獲得競争はこれまで以上に激化する一方、 労働人口減少による優秀な人財の確保が難しくなるなど、今後の大きな変化が予想されます。
東京個別指導学院では、事業環境の変化を乗り越え次の成長ステージを目指すべく、2021年2月期までの3ヶ年計画「To go for the NEXT」を策定いたしました。

ホスピタリティ経営2020

当社は創業以来長きにわたって、ホスピタリティを大切にしてまいりました。ホスピタリティとは、お客様の求めるサービスを超える付加価値を提供し、お客様と共に成長し、「相互満足」を得ることと定義しております。ホスピタリティで生まれる従業員の活力を最大の経営資源として、持続的成長を実現する経営をホスピタリティ経営と位置づけております。

ホスピタリティ経営

ホスピタリティで生まれる
従業員の活力を最大の経営
資源として持続的成長を
実現する経営

成長戦略概要

ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで持続的な事業成長を実現する

成長戦略1 
人財育成の体系化

ホスピタリティ研修

当社は、人そのものが価値を生むビジネスを行っております。日々生徒に接している講師の質は、サービス品質を決めます。
教室長向けにはホスピタリティという主体性を引き出すためのファシリテイティブなリーダーシップ を養うマネジメント研修を、講師向けにはリーダー講師を対象とした、チームで PDCA をまわすリーダーシップ研修を実施しております。この両研修をコアとし、ホスピタリティレベルを高める研修の体系化を進めてまいります。

TEACHERS' SUMMIT
~「実践を通して学び、共に成長する」共創のプログラム ~

TEACHERS' SUMMITとは、東京個別指導学院・関西個別指導学院の全教室が参加する「実践を通して学び、共に成長する」共創のプログラムです。
1年間の活動プランである《教室年間計画》を、4月に教室長と講師たちが作成するところからスタートします。教室は1つのチームとなり、多様な人々と助け合い、お客さまのために心を働かせることで、1人ひとりの「ホスピタリティ」を磨いていきます。教室年間計画は1年を通してPDCAを回します。講師はコミュニケーション力、主体性、リーダーシップなどを仕事の実践を通して学びます。教室長や副教室長は、講師を支えることでマネジメント力を伸ばします。TEACHERS’ SUMMITに関わるすべての人々が成長するのです。
年間の活動サイクルとして、《キックオフ会》《中間報告会》《最終報告会》などの集まりを各地域で開催します。「ナレッジ共有」の機会です。他教室の取り組みや改善策をお互いに学ぶことで、計画を高め合うことができます。最終報告会では、最も学びがあった教室を講師による投票で選出します。この教室は《地域代表教室》となります。
3月、東京と大阪のイベントホールで華々しく開催する大総括会にて、地域代表教室がプレゼンテーションを繰り広げます。この日参加した講師全員(首都圏:約2,000名、西日本:約1,000名)による投票で、全教室の頂点ともいえる《最優秀ベストプラクティス教室》を決定します。こうして1年がかりのプログラムは終焉を迎えるのです。

TEACHERS' SUMMITの詳細情報を見る

成長戦略2 
ドミナント出店を継続

毎年8教室を目安に新規ドミナント出店を継続

グラフ:新規教室開校実績推移

2017年に引き続き、人口集中が進む都市部を中心に毎年8教室を目安にドミナント出店を行ってまいります。

成長戦略3 
新サービス開発

2020年大学入試改革に向けた英語4技能対策

個別指導のノウハウと、ベネッセが開発したオンライン英会話の技術を組み合わせることで、資格検定試験まで導く新たな英語4技能対策のスタイルを確立します。
このほか、オンライン英会話については、2018年度中に全教室への導入を予定しております。 また、2020年より本格実施される新学習指導要領を見据えた講座設置についても、ベネッセグループのシナジーを活かした取り組みを進めてまいります。

プログラミング講座を定期講座へ展開予定

2017年の夏期講習期間中に、当社のベネッセサイエンス教室にて夏のオプション授業、「プログラミング講座」を実施したところ、お客様より高い評価を頂きました。
2020年より本格実施される新学習指導要領を見据え、定期的な講座設置について検討してまいります。

中期経営計画業績目標

2020年度(2021年2月期)を最終年度とする3ヵ年の新たな中期経営計画を策定いたしました。この計画によって安定的・持続的な成長基盤の確立と、社会的企業価値の向上を目指してまいります。

2017年度実績 2018年度計画 2019年度計画 2020年度計画
売上高 19,175 20,100 20,400 21,200
対昨年度 +1,266 +925 +600 +800
営業利益 2,634 2,730 2,790 2,875
対昨年度 +329 +96 +90 +85
売上高営業利益率 13.7% 13.6% 13.7% 13.6%
対昨年度 +0.9% -0.1% +0.1% -0.1%

※2018年度計画については2018年10月3日に上方修正しております。

利益還元方針

  • ・配当性向は50%以上を維持します。
  • ・今後の業績推移ならびにポスト2020のための投資戦略等を勘案し、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。